日本の医療費は財源不足になる?

健康保険制度を運用することで国民が少ない自己負担で必要な治療を受けられる日本は世界的にも恵まれた国であると言えます。
しかしながらこの健康保険制度によって国が医療費を負担すると言うことは、国が財源を確保して医療サービスを国民に提供しているということです。
そのためそこで要求される額が増えていくことはそれだけ多くの税金が必要と言うことになるのですが、ここで考えなくてはならないのは「税金は無限に得られる財源ではない」ということです。
もちろん国が税率を上げていけば財源はさらに増えることになるのは間違いない事実です。
しかし消費税を数パーセント上げるのでも非常に多くの議論が交わされているのも事実ですから、財源としての税金にはやはり限界があるのです。
こうした財源が有限であるということも、国の医療費負担が少ないのであれば問題にはならないでしょう。
ですが平成25年度の時点で日本という国が支払っている医療費の総額は40兆610億円という膨大な額になっています。
この金額がどれくらいかイメージできない場合には「日本の国家予算は約200兆円前後である」ということを踏まえた上で金額を見てみると良いでしょう。
そして何よりこれからの日本は少子高齢化、つまり働ける世代が減って働けない世代が増える社会になっていくことが確実視されています。
働ける世代が減るのであれば当然税収は減少しますが、高齢者世代が増えるのであれば医療費は増えるのです。
事実として現状でも65歳以上の高齢者は全体の医療費支出のうち半分以上を占める状態になっていますから、医療費の増大はほぼ間違いなく発生することです。
こうしたことを考えると何らかの対策をしない限り、日本の医療費が財源不足になる可能性は極めて高いと言えます。

将来の医療制度のあり方とは

医療制度の在り方は現代の日本で最もよく議論される分野の一つです。
現代の日本はさまざまな問題を抱えていますが、その根底部分にあると指摘されるのが少子高齢化の傾向です。
現役世代が減りリタイア世代が増えると言う社会の在り方は、税収減と社会保障費増の二つの事態を招き医療費支出と言う部分で大きな負担を強いるようになります。
ではこうした問題を抱えている日本の中で将来の医療制度の在り方としてはどういった形が好ましいのかというと、これはいまだに結論が出ていない分野です。
いかに必要な部分であると言っても限られた予算を割り振って国を運営していくしかないのですから、税収減と社会保障費増の問題は医療の在り方にも大きな影響を与えると見て間違いないでしょう。
そうした中で今後の医療の在り方としてよく言われるのが「健康保険制度そのものの変更」です。
例えば市販薬と同等の成分を含んでいる薬の処方に関しては完全自己負担にするべきだといった意見や、健康保険で国が負担する部分の割合を減らすべきだと言ったような意見はよく見られます。
また現在すでに行われている変化と言うことであれば、「ジェネリック医薬品の利用の推進」という医療の在り方が挙げられるでしょう。
ジェネリック医薬品とは既に特許の切れた医薬品成分を利用して作られる安価な同等品のことで、薬価が先発品の半額近くに押さえられていることが多いため医療費負担の削減には大きな貢献をしてくれます。
ただ現状ではまだジェネリック医薬品に対する不信感を持っている人がおり、またこれまで使ってきた先発品を使いたいと言う意見を持つ人も多いため、求めるような効果が出るのはまだしばらく先のことになるでしょう。

医療費を抑えるために出来ることとは

人は年齢を重ねると具合の悪い部分が増えるので、医療費は年々増加します。
これに加えて消費税の増税などによって家計の出費が増えると、医療費に使えるお金が減ります。
ある調査では低所得層の8割が、病気になった時に医療費を払えるか不安に感じているという結果を出しています。
医療費を抑えるためには、病気にかからないことが重要です。
バランスのとれた食事や毎日の運動である程度病気を予防できますが、規則正しい生活を送ってもストレスなど病気を引き起こすものを完全に排除することはできません。
よって医療費削減は、病院の行き方を変えることで目指します。
ポイントは具合が悪いからと最初から大学病院には行かないことです。
まず最寄りの個人が経営する病院に行って、主治医に紹介状を書いてもらいます。
大学病院など大きな病院に紹介状を持たずに行くと、選定療養費が5000円ほどとられます。
自分の病気や怪我の具合が、大きな病院でなくても治療できれば、わざわざ大学病院に足を運ぶ必要がなくなって少ない通院で済みます。
日本人は公的な医療保険に全員が加入しているので、治療の中には保険が適用されて負担が軽くなるものが多いです。
しかし多くの人が選定療養費を気づかないうちに払っていることがあります。
選定療養費とは、個室に入院したり予約を入れて受診する、紹介状がない状態で大学病院に行くなど、患者自身で選んだ治療法にかかる費用のことです。
日本では保険診療と自由診療を一度に受けることができないので、どれか一つでも選定療養に該当すれば、自由診療として自己負担が増えます。
子供は夜間や土日に熱を出すことも多いですが、病院の営業時間である平日の9時~17時に受診すると選定療養でなくなります。